高市政権が首相官邸の広報予算を、一挙に10倍超にしようとしている。 高市早苗 首相はSNSでの一方通行の発信には熱心だが、国会への出席や記者会見には消極的だ。厳しい質問にも逃げずに正面から答え、説明責任を尽くすことが先決ではないか。

中国の不動産不況が本格化して5年が経過し、国内需要を冷え込ませる要因となっている。世界経済の17%を占める大国の動向は、国内問題と片付けるわけにはいかない。正常な軌道に戻す努力を中国政府に望みたい。 一つは、不況のきっかけとなった不動産開発企業・ 恒大集団 の創業者が違法な 資金調達 などで有罪判決を受け、同集団の中核企業の清算に向けた手続きが始まったことだ。同社は経営危機が表面化した2021年秋 ...

小田急電鉄の特急「ロマンスカー」を活用して、運転士の仕事などを学ぶ体験学習会が22日、初開催された。不登校の児童・生徒らと保護者計92人が参加し、貸し切り運行された車内で列車に関するクイズなどを楽しんだ。企画したのは不登校だった2人の元運転士だ。

トランプ氏は、2期目初となった昨年の演説で、「国連には可能性があるのに近づいてすらいない」などと国連批判を展開した。その後、政権は国連に改革を要求するとともに、一部 国連機関 からの「脱退」も表明した。一方でイランやベネズエラに対し、 国連憲章 ...