2022年に破産した暗号資産（仮想通貨）レンディング大手Celsius Network（セルシウス・ネットワーク）の破産財団は9月12日、過去の取引で失ったビットコインの返還を求め、BitMEX（ビットメックス）の運営会社など5社を提訴した。

本日9月18日、日本銀行は金融政策決定会合の結果を公表する。本稿執筆時点では結果はまだ発表されていないが、市場では政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げるとの見方が大勢を占めている。

警察庁と米連邦捜査局（FBI）は、サイバー攻撃グループ「WaterPlum（ウォータープラム）」の活動と、北朝鮮IT労働者による一部の外貨獲得活動に、朝鮮労働党の313総局が中心的に関わっているとみている。警察庁によると、同グループの攻撃者、北朝鮮IT労働者、bitFlyerへの応募者が使用したIPアドレスは一致した。

一定の条件を満たす取引プラットフォームに対し、証券取引所としての登録義務などから一時的・条件付きで免除する措置で、自動マーケットメーカー（AMM）やパブリックブロックチェーンを活用した取引に道を開く。

暗号資産取引所大手のCoinbase（コインベース）は9月16日、米国の地域銀行や信用組合が、既存の銀行サービスを通じて暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインを提供できるようにすると発表した。

● 今週のビットコインは、米FOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げや米国とイランの軍事的緊張、米CLARITY法案の審議入り否決を受けて下落基調を強め、BTC=75,000ドル（約1170万円）付近まで水準を切り下げた。 ● 来週のビットコインは、米利上げ転換を受けた株式市場の調整や米イラン情勢が引き続き重石となり、下値を探る展開が予想される。一方、AI関連の大型IPOへの期待や暗号資産規制の ...

昨日のBTC市場は底堅い展開。 朝方、一時7.5万ドル（約1,170万円）を割れたあと切り返すと、じりじり値を戻し、海外時間に7.7万ドル（約1,200万円）にワンタッチした。 BTCは8.2万ドルでピークアウトしたあと、先週金曜日のCPI直後に7.6万ドル近辺で切り返し、ホワイトハウスがClarity法案の倫理規定に同意したこともあって7.9万ドル台後半まで戻した。しかし中間選挙を控えた民主党の ...

韓国の暗号資産取引所Upbit（アップビット）への上場で、日本円ステーブルコイン「JPYC」の価格が基準の1円前後から乖離した問題で、JPYC社・岡部典孝社長は9月18日、NADA NEWSの取材に応じた。 JPYCは9月17日にUpbitへ上場し、直後に1JPYCが2円を超える水準まで上昇した。JPYC社から1円で発行を受け、高値がついた市場で売る裁定売買（アービトラージ）が相次ぎ、流通量は18 ...

7月に公表された高市政権の「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」には、資産運用立国の項目に「オンチェーン金融の推進」との文言が初めて盛り込まれた。 株式や不動産、預金といったあらゆる資産をデジタル化し、ブロックチェーン上で一体的に流通・取引する仕組みを指すオンチェーン金融。同方針の注釈にはその定義が書かれており、ステーブルコインやトークン化預金といった具体名も登場する。 こ ...

過去の大口投資家（クジラ）の動向から、調整局面において注視すべきイーサリアムの主要価格帯として2,434ドル、2,293ドル、1,635ドルが浮き彫りとなっている。 イーサリアム価格は火曜日に5%急落して2週間ぶりの安値となる2,358ドルを付けた後、米連邦準備制度理事会（FRB）によるタカ派的なシグナルにもかかわらず水曜日に反発した。

これまでビットコイン（BTC）の保有量をゼロとしてきたBitcoin Japan（旧堀田丸正）は9月18日、100％子会社を通じてビットコイントレジャリー事業を開始し、初回投資として100万ドル（約1億5500万円）を上限に現物BTCを購入すると 発表した 。

9月17日10時23分時点の約18億9963万JPYCと比べ、約23億6000万JPYC増加し、総流通量は約42億6000万JPYC（額面ベースで約42億6000万円）となった。