米国現物BTC ETFは7日間で約9.2億ドルの純流出となり、企業によるBTC購入も大きく減速した。さらに短期保有者からは損失状態で取引所へBTCを送る動きが増え、CLARITY Actへの失望とFOMC前後の不安が短期投資家の売却行動を促した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は9月17日、暗号資産（仮想通貨）の取引と市場に関する規制案件を、ホワイトハウスの審査に提出した。米行政管理予算局（OMB）傘下の情報・規制問題室（OIRA）が公開する 審査記録 ...

パルティアは 2021年にJPモルガンやDBS銀行などが設立を発表 した。一方、LSEGは 2026年1月にDiSHを発表 しており、今回の協業では両者を接続し、銀行間の資金管理を24時間化する。

米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き上げ、3.75～4.00％とすることを決定した。利上げは2023年7月以来、約3年ぶりとなる。

2022年に破産した暗号資産（仮想通貨）レンディング大手Celsius Network（セルシウス・ネットワーク）の破産財団は9月12日、過去の取引で失ったビットコインの返還を求め、BitMEX（ビットメックス）の運営会社など5社を提訴した。

暗号資産取引所大手のCoinbase（コインベース）は9月16日、米国の地域銀行や信用組合が、既存の銀行サービスを通じて暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインを提供できるようにすると発表した。

ChatGPTが公開された2022年11月、エヌビディアの株価は約16ドルだったという。1年後にはAIが大きな潮流として広く認識され、株価は176％上昇して46ドルになった。潮流に気づくのが後になった投資家にも、参加する機会はあったというのがホーガンの主張だ。

「この業界にいるのにBTCを持っていないのはダサいな、と思って。大きく上がった時に『何のためにこの業界にいたんだろう』と思いたくないじゃないですか。FOMO（取り残される恐れ）ですよね。持っていないことが嫌だな、というので買いました。金融アセットとして買わなくちゃ、というよりも、持っておくことがステータスだろうと思って買っていたのかもしれないです」 ...

●ビットコインは7万6,000～8万2,000ドルのレンジで推移し、上昇モメンタムは鈍化しているものの、取引所への継続的な流入は確認されていない。

● 今週のビットコインは、米FOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げや米国とイランの軍事的緊張、米CLARITY法案の審議入り否決を受けて下落基調を強め、BTC=75,000ドル（約1170万円）付近まで水準を切り下げた。 ● 来週のビットコインは、米利上げ転換を受けた株式市場の調整や米イラン情勢が引き続き重石となり、下値を探る展開が予想される。一方、AI関連の大型IPOへの期待や暗号資産規制の ...

本日9月18日、日本銀行は金融政策決定会合の結果を公表する。本稿執筆時点では結果はまだ発表されていないが、市場では政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げるとの見方が大勢を占めている。

警察庁と米連邦捜査局（FBI）は、サイバー攻撃グループ「WaterPlum（ウォータープラム）」の活動と、北朝鮮IT労働者による一部の外貨獲得活動に、朝鮮労働党の313総局が中心的に関わっているとみている。警察庁によると、同グループの攻撃者、北朝鮮IT労働者、bitFlyerへの応募者が使用したIPアドレスは一致した。