一定の条件を満たす取引プラットフォームに対し、証券取引所としての登録義務などから一時的・条件付きで免除する措置で、自動マーケットメーカー（AMM）やパブリックブロックチェーンを活用した取引に道を開く。

本日9月18日、日本銀行は金融政策決定会合の結果を公表する。本稿執筆時点では結果はまだ発表されていないが、市場では政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げるとの見方が大勢を占めている。

火曜日の終盤、注目されていた上院の採決で「デジタル資産市場明確化法案（Digital Asset Market CLARITY ...

韓国の大手暗号資産（仮想通貨）取引所Upbit（アップビット）は9月17日、日本円建てステーブルコイン「JPYC（ジェーピーワイシー）」を韓国ウォン（KRW）、ビットコイン（BTC）、テザー（USDT）の3市場で取り扱うと発表した。JPYCにとって、 ...

米司法省ニューヨーク南部地区連邦検察局は9月14日、制裁対象となっているイラン産原油・石油製品の闇取引収益にあたるとして約6100万ドル（約94億円、1ドル=154円換算）の暗号資産（仮想通貨）について、没収を求める民事訴訟を提起したと発表した。対象 ...

治療用アプリや治験支援システムを手がける日本企業のサスメドは9月16日、同社のブロックチェーン技術を使ったシステムで治験を実施した医薬品が、国内で製造販売承認を取得したと発表した。ブロックチェーンを活用した企業治験の結果に基づく医薬品承認は、同社の調 ...

今回の価格乖離は、アップビットへの上場によって韓国側に新たなJPYC市場が形成された一方、同取引所が対応するイーサリアム版JPYCは全流通量の約7％にとどまるとされ、供給が限られていたことが背景にあるとみられる。

暗号資産（仮想通貨）取引所Kraken（クラーケン）の親会社Payward（ペイワード）は9月16日、米国の顧客向けにオンチェーンの無期限先物市場を設ける方針を発表した。

香港のIzakaya Limited（イザカヤ・リミテッド） ...

金融庁は7月15日、日本暗号資産等取引業協会との意見交換会で、暗号資産交換業者による「販売所」への顧客誘導について、利用者保護の観点から改めて懸念を示した。金融庁が公表した資料では、「取引所」より収益性が高いとされる「販売所」へ利用者を誘導している可 ...

米大統領経済諮問委員会（CEA）は9月15日、ステーブルコインの利回りをさらに厳しく規制しても、銀行融資を守る効果は小さいとする再検証結果を公表した。銀行業界からの反論を受け、ステーブルコイン市場が大きく成長した場合も含めて、試算の前提を説明している ...

暗号資産Zcash（ジーキャッシュ、ZEC）が急伸している。