アークは取引処理にかかる手数料（ガス代）をドル建てステーブルコイン「USDC」で支払う設計とし、決済は1秒未満で確定する。秘匿取引や耐量子署名など、機関投資家の利用を想定したセキュリティー機能も備える。

自民党の議員連盟「デジタル先端金融議連」会長を務める衆議院議員の平将明氏は9月17日、米予測市場大手Kalshi（カルシ）の幹部が10月下旬に来日するのに合わせ、同議連で予測市場をテーマにした勉強会を開催する方針を明らかにした。

Kraken（クラーケン）の親会社Payward（ペイワード）は9月16日、オンチェーンの無期限先物を米国顧客向けに提供する計画を 発表した ...

暗号資産（仮想通貨）運用会社Bitwise（ビットワイズ）の最高投資責任者（CIO）、Matt Hougan（マット・ホーガン）氏は9月16日のブログ記事で、クラリティ法案の失敗は通行止めではなく、一時的な減速にすぎないとの見方を示した。

●FRBは政策金利を0.25％引き上げ、3.75～4.00％とした。ウォーシュ議長は、米国経済と雇用は堅調である一方、「インフレは高すぎる状態が長く続いている」と強い警戒感を示した。

米下院歳入委員会 は9月16日、暗号資産（仮想通貨）に関する連邦税制の明確化を目指す「Digital Asset Tax Certainty Act」を賛成38票、反対5票で可決し、下院本会議での審議に向けて法案を前進させた。

ダルフォボ氏によると、コインベースは第2四半期に暗号資産取引シェアが過去最高となり、同社サービス内の USDC ...

米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は9月16日、既存の法的権限を活用し、暗号資産（仮想通貨）を巡る規則整備を進める方針を相次いで示した。 米上院で「Digital Asset Market Clarity ...

ただ、Thom Tillis（トム・ティリス）上院議員が手続き上、反対票に切り替えたうえで再考を求める動議を提出した。JPモルガンは、この手続きにより法案を再び本会議で採決する余地が残されていると指摘した。

しかし週明け（現地時間日曜日）、ルミス議員がホワイトハウスは倫理条項に合意したとしてClarity法案の修正案を公表すると、予測市場で年内成立確率が3割台に回復するなか、BTCは7.9万ドル台後半まで値を戻した。

クラリティ法案が9月16日、米上院の手続き採決で60票の壁を超えられず否決されたことを受け、暗号資産（仮想通貨）市場では強気（ロング）の先物ポジションが過去24時間で約5億7100万ドル相当清算されたと、CoinDeskがCoinGlassのデータを ...

米司法省は9月15日、ロビンフッド・マーケッツのエンジニア2人を詐欺容疑で訴追したと 発表した 。暗号資産（仮想通貨）の上場に関する未公表情報を利用し、インサイダー取引を行ったとされる。両被告はそれぞれ5万ドル超の利益を得たという。